鈴木正朝氏,高木浩光氏らが独立シンクタンク「一般財団法人情報法制研究所」設立へ

News & Trend – 「もう役所任せにしない」、情報法制の民間研究団体を企業や学者らが設立へ:ITpro
一般財団法人情報法制研究所設立、学際的な専門家の集積による政策提言目指す – WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)
「一般財団法人情報法制研究所」設立、理事に鈴木正朝教授、高木浩光氏らが就任、LINEも支援 -INTERNET Watch

 なるほどねー。なるほどねー。まず顔ぶれが濃ゆい。理事一覧を見ると,「プライバシーフリーク」で有名な高木氏,鈴木氏を初めとして,これまで適正なプライバシ保護の重要性を主張してきた専門家の方々の名前が勢揃いしています。そういう意味ではかなり旗幟鮮明な組織と言えるでしょう。しかし,立場的にそこまで近いわけでもないと思われる方々の名前も見えます。必ずしも主張のために固まるのではなく,むしろアカデミックでの成果を社会に還元する力を持つためのプラクティカルな組織というのが本義であるようです。そのことは,政策提言を行うのみならず,約100人の委託研究員を集めたタスクフォースを作り,企業と NDA を結んだ上で踏み込んだ具体的な支援を行える体制を作るという計画にも現れています。一見うさんくさいようにも見えますが,鈴木氏や高木氏らはこれまでも,過度に緩和された(=消費者保護の乏しい)法制・ポリシーでは,国外のデータを国内に移転することができない等の理由から産業の発展をかえって阻害することになると指摘してきました。そうした主張の実践として考えてみると,とても合理的なやり方です。特に BtoC のオンライン産業では今でも浮き沈みが激しく,規律あるフェアプレイよりも全ての権利を自らの手に留保しておくほうが魅力的に見えてしまうのは仕方のないことです。それを今後につながるモデルに転換するにあたり,机上での啓蒙活動を行うのみならず今ここで役立つオルタナティブを提供するということには,非常に大きな意味があるのではないかと思います。
 興味深いのは,複数の大企業が情報法制研究所の設立・運営を支援する見通しだという点です。これまでのプライバシ関連ニュースを眺めてきて,日本のオンライン産業界は某界隈と同様の見解で一致しているように思い込んでいたので,正直なところ意外な感があります。日本の企業にも,顧客の利益を代弁するという文化が芽生えつつあるのでしょうか。あるいは飼い殺しにしてやろうという目論見なのかもしれませんが,理事の顔ぶれを見る限りそれは不可能だということが明らかでしょう。尤も,高木氏に“ステルスマーケティング”の依頼をするという暴挙に及んだある会社の広報担当者もいたくらいなので世の中わかりませんが……ともあれ,今後の展開に期待できそうです。
 ところで,こうなるとやっぱり,市民の権利そのものを守るものとして,日本にも EFF 型のバリバリに政治的かつ政治的に独立した社会運動団体も欲しくなってきますね。一応日本にも MIAU があるのですが,イシューが知財分野の一部と漫画・アニメにおける表現の問題に限られていて,サイバー空間の自由と平等一般を擁護するものとはなっていない現状があります。欧米的な「non-partisan」と日本的な「中立」の違いのわかりやすい例というか……「なら俺が!」と言うには私はまだまだ無知蒙昧なガキですし。うーむ。

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